高齢化と資産形成が進んだ現代日本における相続対策、資産及び事業承継には米国等海外で発達している民事信託の利用が欠かせません。
民事信託は資産家の家族が自前で作る信託です。
民事信託は当民事信託活用支援機構が設立された2015年以降急速に発展しましたが、委託者の推定相続人の利益を実現するため濫用的に利用する等の不健全な事例も出てきました。
そこで専門職の方々にはこのような事例を防止すべく顧客に対し適切なコンサルティングをしていただく必要があります。
日本弁護士連合会は昨年末に「民事信託業務に関するガイドライン」を公表しました。
当機構は年度初めの4 月の専門研修に日弁連信託センター長弁護士伊庭潔先生にお招きし、先生が策定したこのガイドラインの解説をしていただきます。
当機構は民事信託の健全な発展のために多くの専門職の方々にご参加いただきたいと願い、この専門研修を会員以外の方も開放します。
